2020-05-15 第201回国会 衆議院 外務委員会 第7号
そもそもの加盟国にはベネズエラそれからボリビアもございましたけれども、ベネズエラについては二〇一六年から資格停止中、それからボリビアについては加盟手続がまだ続いている、こういう状況でございますので、現在この四カ国で関税同盟をつくっております。これがカバーしますのは、人口約二億六千四百万人、ＧＤＰ規模におきましては約二・五兆ドルと大変大きな経済規模になっております。
そもそもの加盟国にはベネズエラそれからボリビアもございましたけれども、ベネズエラについては二〇一六年から資格停止中、それからボリビアについては加盟手続がまだ続いている、こういう状況でございますので、現在この四カ国で関税同盟をつくっております。これがカバーしますのは、人口約二億六千四百万人、ＧＤＰ規模におきましては約二・五兆ドルと大変大きな経済規模になっております。
まずは、アスリートが、ドーピング禁止物質を含有する等の記載のないにもかかわらず混入していた医療品を摂取したことによりまして、暫定的資格停止処分を受けてスポーツ活動が制限されるとともに、ドーピング防止規則違反となり競技会における成績が失効するというような措置等が科されたということは大変遺憾なことであるというふうに考えております。
○宮本（徹）委員 資格停止になってしまうということですから、今回のこの法案を担保していくためには、日本の財政状況がよくなっていくということが必要だということが改めてよくわかりました。
それから、処分につきましては、既に報道もされているところでございますけれども、内田前監督及び井上前コーチの除名、森コーチの無期限資格剥奪、反則行為をした日本大学選手それから日本大学アメリカンフットボール部にシーズン終了までの公式試合の出場資格停止、こういう処分が下されたとの報告がございました。 加えて、同連盟からは、再発防止策に取り組む旨報告があったところでございます。
○林国務大臣 昨日、関東学生アメリカンフットボール連盟の理事会が開催されまして、内田前監督及び井上前コーチの除名、森コーチの無期限資格剥奪、反則行為をした日本大学選手及び日本大学アメリカンフットボール部にシーズン終了までの公式試合の出場資格停止の処分がそれぞれ下されたと承知しております。
もう一方で、こうした規制品の出品だとか、いわゆる、何というんですかね、そうした詐欺を繰り返している人たちの出品というものについて、出品してきたときに業者が気付いたとしても、なかなかそれを抑制する、出品停止を求めるとか資格停止を求めるなどの措置がなされていないのではないかというような案件もあります。
このため、三年間の入札への参加資格停止及びその他の業務改善が十分に図られるまで競争入札への参加を制限する措置を講じております。 なお、当機構は、委託業者が中国の関連事業者に対して契約上禁止されている再委託を行っていることを一月六日に行った委託業者への立入検査において把握をいたしました。
それともう一つは、これは大変重要なポイントなんですが、対策として、この一枚目の表に書いてありますけれども、三年間の入札への参加資格停止というのを。年金機構だけなんですよね、これは。本省の契約はこれからもできる、ＳＡＹ企画と。そういう理解でいいわけですよね、大臣。ここを確認したいんです。
ＷＡＤＡの方から、微量である場合、資格停止処分を解除するというような通知も私の方にも情報として来ておるんですけれども、ここでやはり、今までの常用薬であれば、ＴＵＥという、医師が発行する、そういった常用薬を使っているという証明書もありましたでしょうし、二つに分けて、Ａ薬とＢ薬ということで二本尿をとるわけなんですけれども、もし検査に間違いがあってはいけないということで、Ｂ分析といって、もう一つのところも
○河野（正）委員 つい最近のニュースになりますけれども、イルカの追い込み漁をめぐって、スイスにあるＷＡＺＡ、世界動物園水族館協会が、ＪＡＺＡ、日本動物園水族館協会の会員資格停止を決定し、大きな話題となりました。
また、あわせてお尋ねのございました科学研究費補助金につきましては、平成十七年度以降、これまでに不正使用を行った延べ九十機関について、七億二千二百六十七万円の返還命令を行うとともに、五百十九名に対して応募資格停止の措置をとっているところでございます。
捏造、改ざん、盗用と認定された研究活動における不正行為の件数及び科学研究費補助金の不正使用を行った研究機関数、返還命令額、応募資格停止人数について、過去十年の合計だけで結構ですので、教えてください。
これ、なぜ会員資格停止にまで至ってしまったのか、それまでに何か対応はしていたのか。これまでの経緯とＪＡＺＡの今後の対応、また、政府はこの問題についていつ把握して、どう対応していくのか、お伺いしたいと思います。
○久保政府参考人 昨年十一月二十六日に、国際バスケット連盟、ＦＩＢＡから資格停止がされて以降、本年三月十七日にＦＩＢＡから日本バスケットボール協会に対して、本年七月にロシアにおいて開催される第十一回ＦＩＢＡアンダー19女子バスケットボール世界選手権への日本代表の参加を認めないことが決定した旨のレターが送付されたところでございます。
そこで、少しお尋ねいたしますけれども、資格停止の処分後、国際バスケットボール連盟と日本側メンバー合わせて十人の作業チームが発足をし、川淵チェアマンのもとで改革作業が続けられております。 この改革作業の現状並びに改革を通じた処分解除の展望等々について、文科省としてどのように認識をされているのか、お聞かせをください。
国際バスケットボール連盟から資格停止処分を受けている日本のバスケットボール協会の問題についてお聞きいたします。 昨年の十一月十二日、当委員会でオリパラ特措法案それからラグビーワールドカップ特措法案の審議をした際に、日本バスケットボール協会に対して資格停止処分が下る可能性が高いのではないかという質問をさせていただきました。
○吉川（元）委員 今、資格停止になれば国際大会に出られなくなる、そもそもその資格を失うということになるわけです。来年夏にも始まるリオデジャネイロ・オリンピックの予選、それから二〇一八年のワールドカップ、さらには東京オリンピック・パラリンピックにまで影響が及ぶのではないか、そのような懸念をいたしております。
ただし、このＦＩＢＡの定款等におきましては、仮に制裁を科すとした場合の制裁の種類としては、警告、戒告、資格停止処分等が掲げられてございます。仮に資格停止処分となった場合には、国際競技大会に出場することはできなくなるというわけでございます。
○岩尾政府参考人 韓国におきましては、韓国から見た自国ですね、自国の国旗について、大韓民国を侮辱する目的で国旗等を損傷するなどした者については、五年以下の懲役もしくは禁錮、十年以下の資格停止または七百万ウォン以下の罰金に処する旨の規定が刑法百五条にございます。
総理に、これは感想ではなくて伺いますが、今後無罪が確定した場合に、さかのぼって党員資格停止処分を取り消す、そして、間違った処分をしたことについて、党代表として小沢氏に謝罪するお考えはありますでしょうか、伺います。
○野田内閣総理大臣 強制起訴があったときに党員資格停止という処分を、当時の執行部で御議論があって、下されたんだと思います。私の執行部になって、一審で無罪が出ましたので、その解除をさせていただきました。 したがって、これから先の推移については、ちょっと仮定の話でございますので、状況に応じて、執行部もいろいろあるかもしれませんが、現時点では推移を見守りたいというふうに思います。
○野田内閣総理大臣 強制起訴というやり方、検察審査会のあり方については、今さまざまな御論議が出つつあるということは注視をしていきたいと思いますけれども、一審で無罪判決が出た後に、党員資格停止処分の解除は党としてさせていただきました。今後の推移については、これは見守っていきたいというふうに思います。
ですから、党議拘束に違反したから党員資格停止だとか除籍などというのをやっている国は日本だけなんです。 たった一つ違うのはイギリスです。イギリスは議院内閣制で、日本は制度として非常にまねしているわけですけれども、イギリスにはあります。さっき定足数の関係でありましたけれども、イギリスの場合は、党議拘束は一応あります。ありますけれども、順番を分けて、四種類ぐらいに分けています。
その中には党員資格停止処分になられた方もいるはずで、これは御党の話ですから余計なお世話なんですが、これを採決すれば、政権崩壊のトリガーになってしまうというふうに私は思っております。 新たな人事案を出し直さないと大変なことになりますよということを忠告をさせていただきます。 そして、何よりもやはり、国民が許しません。
衆議院では、反対した人は党員資格停止二か月、欠席者には厳重注意という処分ですけれども、衆議院と同等の処分になるんですか。お聞かせください。（発言する者あり）
○内閣総理大臣（野田佳彦君） その結果出た除籍とか党員資格停止処分というのは、これは議員にとっては私は重たい処分だと思っています。あの郵政選挙のときには役職停止じゃないですか、御党の場合は。それに比べれば、私どもは自分たちの手続にのっとった中で厳正な対処をしてきているということでございます。
鳩山元総理の処分、党員資格停止が六カ月から三カ月に軽減された。処分について、これは税と社会保障一体改革を支持していただいている国民の皆さんからも強い批判が出ているのは間違いないところであります。ただ、処分は民主党の問題であります。 しかし、この税と社会保障の一体改革、我々は全員賛成し、そして今、支部長として、落選をしている我々の仲間も、これはきちんとやっていこうと必死で地元で訴えているんです。
六カ月の党員資格停止処分だと伺っております。それで、輿石幹事長は、処分期間中に選挙となった場合は公認する意向だ、そういう報道がございました。これは総理も同一の認識でいらっしゃいますか。
○野田内閣総理大臣 党員資格停止等の処分をした場合の方針を二〇〇七年か二〇〇八年かに決めているんです。その中に、そうした場合における選挙時の公認については党の執行部で判断をするという規定がございます。その規定を踏まえて幹事長がお話をされたと承知をしています。（発言する者あり）